中国共産党中央政治局は7月30日、習近平総書記の主宰で会議を開き、今年10月に中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議（五中全会）を北京で開催することを決定した。同時に、現在の経済情勢を分析し、2026年下半期の経済運営方針を決定した。
会議では、今年前半の中国経済について、「新たな成長エンジンの育成や産業構造の高度化が進んでいる」と評価する一方で、景気には依然として課題が残るとの認識を示した。そのうえで、積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策を継続し、既存の政策を着実に実行することを優先する方針を打ち出した。
特に注目されたのは、新たな大規模景気刺激策は打ち出さず、すでに予算化されているインフラ投資を加速する姿勢を明確にした点だ。市場では追加の大型経済対策への期待もあったが、今回の会議では「既存政策の効果を最大限に発揮する」ことが重視された。
重点分野としては、水利、物流、地下パイプライン、送電網、通信網、コンピューティング基盤からなる「六つのネットワーク（六網）」建設を推進し、人工知能（AI）や未来産業への投資、伝統産業の高度化を進める方針を示した。中国政府は今年、これらのインフラ整備に約1兆ドル規模を投資する計画とされる。
また、内需拡大も重要課題に位置付けられ、サービス消費の促進や雇用支援を強化するほか、プラットフォーム経済の健全な発展や民間企業の経営環境改善を進める考えを示した。一方で、企業が利益を度外視して市場シェアを争う「内巻（内巻式競争）」については、引き続き是正を進める方針を確認した。
金融面では、地方金融機関の改革や不動産市場の安定化、地方政府債務リスクへの対応を進めるとともに、資本市場改革を通じて市場の信頼回復を図るとしている。
海外の市場関係者は、今回の会議について「景気を下支えする姿勢は維持したものの、大型の景気刺激策は見送られた」と受け止めている。専門家の間では、中国政府にはなお財政余力があり、下半期は既存予算を迅速に執行することで成長を支える政策運営が続くとの見方が広がっている。
今回の政治局会議は、10月の五中全会に向けた重要な布石となるとともに、中国政府が「大規模な景気刺激よりも、高品質な成長と構造改革を重視する路線」を改めて鮮明にした形となった。（中国新聞社など
