製造業領域に特化した市場情報調査・データ提供基盤を開発する株式会社Lister（本社：東京都港区）は、中国の主要フィジカルAI関連企業180社を徹底分析した「中国フィジカルAI産業分析レポート2026」を公開しました。本レポートでは、企業の製品カテゴリ、商用化ステージ、ならびに日本法人や代理店、技術提携などの日本市場との接点を多角的に調査・分析しています。
生成AIの急激な進展に伴い、AIがデジタル空間を越えて物理的なロボットや機械を駆動し現実世界を認識・判断する「フィジカルAI」への注目が世界的に高まっています。中国市場では、ヒューマノイドロボット、産業用・協働ロボット、AMR（自律走行搬送ロボット）、サービスロボット、自動運転、ドローン、センサー、AIチップ、基盤モデルに至るまで、完成品から基幹部品まで幅広い企業が事業を展開しています。しかし、日本企業が中国のフィジカルAI企業を調査する上では、技術デモや発表と実際の有償導入・量産体制を区別しにくいことや、公開情報が多言語に分散していることが課題となっていました。
Listerの調査によると、収録企業180社のうち有償導入段階にある企業は61社、量産・継続販売段階にある企業は85社に達し、合計で81.1％（146社）が商用化段階にあります。中国のフィジカルAI産業を単なる技術実証段階の市場としてではなく、すでに高い割合で実用化・量産が進む成熟市場として捉える必要があります。特に産業用・協働ロボットや物流分野ではすべての対象企業が有償導入・量産を達成している一方、ヒューマノイドや駆動系、基盤モデルなどの先端領域では、デモや顧客実証と量産化検証が並行して進められています。
また、バリューチェーン上の役割別では、完成品・機器メーカーが120社を占める一方、部品・ハードウェアが51社、AI・ソフトウェア・開発基盤が27社、SI（システムインテグレーション）が11社確認されており、完成品だけでなく部品供給や共同開発のパートナーとしての中国企業群の厚みが浮き彫りになりました。本社所在地は広東省、北京市、上海市、浙江省、江蘇省の主要5地域に87.2％が集中し、それぞれの地域で特有の産業クラスターを形成しています。
さらに本レポートでは、中国ですでに有償導入や量産段階にありながら日本市場との接点が薄い企業が85社（商用化企業の58.2％）存在することを指摘しています。Listerは、PDF版レポートおよび中国企業180社の詳細なデータベース（Excel・CSV・スプレッドシート形式）を特設サイト上で無料提供しており、製造業、商社、部品メーカー、投資会社など幅広い分野における市場調査や協業パートナー探索への活用を呼びかけています。
