AUTHOR
jizi
-
中国、「工業生産は第2四半期に回復」との予想
中国が新型コロナウイルス防疫措置を大幅に緩和したことで、工業生産の回復に期待が寄せられている。ただし、目下は、各地でのコロナ感染の拡大が経済活動にマイナス影響を及ぼしている状況。今後は2023年第1四半期に経済活動が正常化し、回復軌道に乗るのは同第2四半期になると予想されている。
-
中国の不動産市場、回復道半ばで来年も支援継続へ～需要サイドの政策に注目
中国の不動産市場に持ち直しの兆しがわずかながらみられる。これは、中国当局が今年打ち出した不動産市場の回復に向けた措置の効果が出てきた証左と受け止められている。ただ、完全な回復には至っておらず、2023年の経済政策運営の重点を決定する中央経済工作会議でも、「不動産市場の安定した発展を確保する必要がある」と指摘。
-
中国の600億元規模の乗用車購入減税で消費刺激、生産回復に期待
中国・国務院は5月23日に開催した常務会議で、景気安定化に向けた包括的な措置を打ち出した。措置には自動車消費を刺激するための乗用車購入減税やサプライチェーンの安定化が盛り込まれた。一連の景気対策は、足元で落ち込んでいる自動車消費を刺激するとともに、自動車産業全体の回復に資するものと期待が寄せられている。
-
中国、21年の平均賃金で外商投資企業は12.4％増の12万6千元
中国・国家統計局は5月19日、2021 年の「非私営企業（国有企業、集団企業、共同経営、株式会社、外商投資企業、香港・マカオ・台湾投資企業を含む）」の平均賃金（社会保険・住宅積立金の個人積立分を含む税込み額）を発表した。非私営企業全体の1従業員当たりの年間平均賃金は10万6,834元で、前年比は名目ベースで9.7％増、物価変動要因を加味した実質ベースで8.6％増となった。企業形態別では、金額が最多だったのは外商投資企業（香港、マカオ、台湾企業を含まず）で前年比12.4％増（名目ベース、以下同）の12万6,019元。次いで株式会社が12.4％増の12万1,594元、国有企業が6.9％増の11万5,583元、香港、マカオ、台湾系企業が13.9％増の11万4,034元だった。
-
中国の5Gスマホ、携帯出荷に占める割合低下続く～新たなユーザー体験提供などが課題
中国で5Gスマホの携帯電話出荷台数全体に占める割合の低下が続いている。世界に先駆け5G普及を狙う中国は5Gネットワークの建設、5G携帯出荷台数、5Gユーザー数などの面で注目されているが、個人レベルでの5G携帯の一段の普及には新たなユーザー体験を提供できるアプリの開発など課題が残っている。
-
中国の21年の人口、16省で常住人口減少～都市部への人口集中など構造問題も
中国の31省・直轄市・自治区の人口統計が出そろった。2021年末時点で常住人口が前年末比で減少したのは16省・直轄市・自治区。増加したのは15省・直轄市・自治区。人口減の地域が増加の地域を上回った。人口減の地域が増えると同時に、都市部への人口集中など構造的な問題も垣間見られる。
-
ベトナムの輸出増からみる中国とベトナムの製造業～将来はベトナムが中国に「ナマズ効果」との見方も
ベトナムの第1四半期の輸出が大幅に増えたことが中国で注目されている。特に、「世界の工場」と言われてきた中国深圳の輸出額と比べて「世界の工場」としてのベトナムの台頭を論じる向きもある。ただ、輸出品目などを見ると、ベトナムの輸出増の背景にあるのは中国からベトナムへの生産拠点の移転という単純な図式だけではないことが覗える。また中長期的にみて、ベトナムの製造業が高度化すれば、中国に「ナマズ効果」をもたらし、互いに競争力を高めていく関係を構築する可能性を指摘する声もある。
-
中国の4月の乗用車販売は前年比、前月比ともに3割減～購入支援策必要との指摘
中国乗用車市場信息聯席会(China Passenger Cars Association: CPCA)が5月10日に発表した統計では、4月の乗用車販売が過去最大の落ち込みを示したことが明らかになった。上海をはじめとする新型コロナウィルス感染拡大に伴う防疫措置の強化が響いた。CPCAは、今年通年の乗用車販売が前年と同水準を維持するには自動車消費刺激策を強化する必要があると指摘している。
-
中国31省・直轄市の第1四半期GDP、コロナ状況で明暗分かれる
中国の31省・直轄市の2022年第1四半期のGDPが出そろった。GDP成長率をみると、新型コロナウィルスの状況で明暗が分かれ、コロナの影響を受けた吉林や広東、上海は全国平均を下回る伸びにとどまった。一方、20年にコロナの影響が大きかった湖北省は回復が鮮明となったほか、中西部の成長率は相対的に高くなっている。
-
ファーウェイ、アナリストサミット開催～経営陣がチップ問題など最新動向に言及
ファーウェイ（HUAWEI）の第19回グローバル・アナリスト・サミット（ＨAS2022）が深セン市で4月26日に開幕した。中国メディアによると、同日は、ファーウェイの輪番董事長である胡厚崑氏や常務董事の汪涛氏らが登壇。チップ供給などの問題や自動車などの新規事業などの最新動向に言及した。
