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#サプライチェーン
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中国進出の日本企業、コロナ前から減少 ロックダウンの上海は200社超が撤退 中国進出企業、過去10年で最も少ない1万2000社
日本企業の中国ビジネスが曲がり角を迎えている。これまで、日本企業では巨大なマーケットと豊富な労働力と安価な人件費をはじめとした「世界の工場」としての魅力から、国内外の生産拠点を中国に移設・集約し、強固で複雑なサプライチェーンを構築してきた。しかし、中国国内での新型コロナウイルス感染拡大と、中国当局によるロックダウン政策などを受けたサプライチェーンの寸断に直面。拠点を中国に集中させることのリスクが露呈し、政府も生産拠点の国内整備を後押しするなど、中国への“脱依存”に向けた新たな局面を迎えている。
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世界のサプライチェーン再構築も多国籍企業の中国製造業投資は引き続き拡大
中国山東省青島市で6月19日に開幕した「第3回多国籍企業リーダー青島サミット」で商務部国際貿易経済合作研究院は「中国における多国籍企業：グローバルサプライチェーン再構築における再選択」と題する研究報告書を発表した。報告書によると、保護貿易主義の台頭、米中対立激化、新型コロナウイルス感染症、ロシア・ウクライナ紛争などの影響を受け、グローバルサプライチェーン構造の再構築が加速しており、地域化、多角化、デジタル化、グリーン化などの方向に傾いている。とはいえ、グローバルなサプライチェーンの構図を決めるコアロジックは不変。多国籍企業の製造業のグローバル投資が縮小する背景の下で、多国籍企業は中国への投資を着実に進めているという。
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中国経済の10の問題に言及～新華社
中国の今年1～3月期の国内総生産（GDP）をはじめとする経済指標が発表された翌4月19日、新華社は「中国経済の10大問題」と題する文章を掲載した。10の問題は（1）目下の経済情勢（2）防疫措置（3）雇用問題（4）内需（5）貿易、外資の動向（6）インフレ（7）産業・サプライチェーン（8）中小・零細企業（9）不動産市場（10）エネルギー、食糧問題――。このうち、以下では防疫措置、産業・サプライチェーン、中小・零細企業の課題、それに対する当局の方針を簡単に纏める。
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中国、サプライチェーンの安定化へ～劉鶴副首相が重要取り組み事項を提示
中国政府が物流の円滑化やサプライチェーンの安定に向けた取り組み方針を相次いで打ち出している。直近では4月18日に、劉鶴・副首相がサプライチェーンの安定化に向けた重要取り組み事項を明示した。
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上海、昆山で台湾企業の操業停止相次ぐ～アップルのサプライチェーンへの影響に懸念
新型コロナウイルス感染拡大で事実上の都市封鎖が実施されている上海と江蘇省昆山市に生産拠点を置く台湾系メーカーが相次いで、当地での一時操業停止に追い込まれている。特に昆山は電子産業が集積し多くの台湾系企業が生産拠点を置き、中には米アップルのサプライヤーも含まれる。このため、アップル製品のサプライチェーンに影響が及ぶ可能性が指摘されている。
