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国連専門家が米国の人種差別問題を批判＝外交部

国連の専門家らが米国の人種差別問題を批判したことについて、外交部の汪文斌報道官は16日の定例記者会見で、「米国は、『あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約』の締約国として、他国の人種差別に関するうそやうわさをでっちあげ、覇権主義を広め、政治工作の道具に利用することに熱心だったが、米国自身の深刻な人種差別に向き合うことはなかった。今回、国連人種差別撤廃委員会の審議が、米政府に改めて警鐘を鳴らしたのは間違いない」と述べました。