CATEGORY
産業・経済
-
「中国EVの次世代デジタルコックピット開発」と題して、株式会社フォーイン 中国部部長 取締役 周 錦程 氏によるセミナーを2023年4月7日（金）に開催!!
中国では自動車の電動化と並行してスマート化・自動化も急速に進展しました。中国企業のデジタルコックピット関連動向は世界的に見ても注目されています。
-
東西貿易を切り開いた中国の帆船
中国は世界で最も古い造船の歴史を持つ国の1つである。広大な国土を有する古代中国はなぜ帆船建造に精通していたのだろうか。先進的な造船技術はどのようにして中国の海洋文明を支え、人類の「グローバル化」のプロセスを牽引してきたのだろうか。中国初の国家級航海博物館である、上海中国航海博物館・副研究館員の葉衝（イエ・チョン）氏にお話をうかがった。
-
中国、スマホと自動車の融合拡大～進む「自動車のスマート化」
中国の携帯電話メーカーと自動車メーカーの連携が拡大している。携帯電話メーカーが自動車メーカーと提携し、自動車事業に参入すると同時に、自動車メーカーが携帯電話事業に参入する事例が増えている。「自動車のスマート化」が進むにつれ、携帯電話と自動車の融合が深化。特に、携帯電話メーカーの自動車分野への参入方式は、単なる部品供給というサプライヤーから自動車を共同で製造するというパートナーに変化している。
-
MT-TechとKlookが業務提携を発表。アジア全体からの訪日旅行者への一括リーチを実現。
流通・小売事業者はMT-Techを通じて、中国本土からの訪日客に対して観光サービスを提供する「Japan Portal」、アジア全体で多く利用されている「Klook」へ一括で情報配信でき、コロナ前に訪日旅行者の3分の2を占めていた層へのリーチが可能になります。
-
「株式会社THE H」今春オープンの中国越境EC販売施設「万衆雲倉」と戦略提携
戦略的な中国進出を支援するマーケティング、ブランディング会社「株式会社THE H」(本社:東京都港区、代表取締役:濱一郎)は、2023年春に開業を予定している中国の越境EC販売施設「万衆雲倉」と戦略提携し、万衆雲倉への出展や運営など全面的なサポートを開始いたします。
-
ウェビナー『変化する中国EC市場と越境ECプラットフォームの“今” をご紹介「抖音電商全球購(Douyin EC Global)」を活用した事例』3月1日開催
ウェビナー『変化する中国EC市場と越境ECプラットフォームの“今” をご紹介「抖音電商全球購(Douyin EC Global)」を活用した事例』3月1日開催
-
中国江蘇省工場がオリオンスターロボティクス株式会社の「配送ロボット」を導入
先端的なサービスロボットソリューション企業オリオンスターロボティクス株式会社は、配送ロボットを独自に開発し、中国江蘇省工場に導入・運用を開始したことをお知らせします。本配送ロボットは部品と材料の搬送から生産ライン全プロセスにサポートを実現します。工場の生産効率の向上と人件費の削減に役立ちます。
-
中国共産党の理論誌「求是」に民営企業発展支援の文書掲載
2月16日に刊行された中国共産党の理論誌『求是』では、民営企業の発展を支援する旨の習近平国家主席署名付きの文書が掲載された。2021年以降、アリババなどの民営プラットフォーム企業に対して政府が統制を強め、企業の業績や株価にマイナス影響が及んできたが、ここにきて民営企業の発展を支えるとの方針が強調されている。
-
D2Cビジネスに強みを持つ日・中の大広グループ会社が連携中国越境EC向け買取・販売事業「Direct to China」サービスの提供を開始
株式会社大広（代表取締役社長：落合寛司、本社：東京都港区、以下「大広」）の中国グループ拠点である大広（中国）広告有限公司は、大広のグループ会社でダイレクトマーケティングにおけるトータルプロデュースを提供する、株式会社ディー・クリエイト（本社：東京都港区 代表取締役社長：富田芳光）とグループ内連携を実施し、中国越境EC買取・販売事業サービス「Direct to China」の提供を2023年1月より開始いたしました。
-
「Kotozna In-room」データで見る2023年の”春節効果”、台湾や香港からのインバウンド回復の兆し
Kotozna株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 後藤玄利、https://kotozna.com/ ）は、当社が提供する宿泊施設向け多言語コミュニケーションツール「Kotozna In-room」利用データより、国内宿泊施設での外国語利用状況を調査しました。その結果、2023年1月国内宿泊施設での言語別の外国語リクエスト数は、中国語（繁体）が1位になったことが分かりました。中国では1月22日の春節の前後1週間程度が大型連休となり、ゼロコロナ政策の終了後のインバウンド効果が注目されていましたが、大きな伸びを見せているのが「繁体」であることから、中国本土ではなく台湾や香港といった地域からの来訪者が多かった可能性が示唆される結果となりました。
